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年末年始の営業について

だいぶ寒くなってきましたね。

風邪なども流行っているようですので、

どうぞ皆さまご自愛ください。


さて、当事務所の年末年始の営業は、

年末は、12月28日(金)まで

年始は、1月4日(金)から

となります。


何卒よろしくお願いいたします。


相続・遺言・登記などのご相談は、
横浜・品川の司法書士法人齋藤渉事務所まで。
https://w3110.jp/
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配偶者居住権

再来年までに民法が大きく改正されますが、

お客様からのお問い合わせが多いものに

「配偶者居住権」という制度の新設があります。


「配偶者居住権」と「配偶者"短期"居住権」という2つの制度があるため、

少しわかりづらいかもしれませんが、

ここでは、前者の"短期のほうではない"「配偶者居住権」についてお知らせいたします。


お亡くなりになった方(被相続人)の配偶者が、

その相続財産である建物に居住していた場合に、

最長で終身にわたって、無償でその建物への居住が認められる制度です。


この居住権が認められるには、被相続人の遺言でその指定がなされているか、

相続人全員の合意(遺産分割協議)、あるいは裁判所での審判が必要になります。


また、第三者にその居住権を主張する(対抗する)にするには、登記手続が必要です。


なお、配偶者居住権については、一定の財産的価値があるものとして評価されます。


※本制度はまだ施行されておりませんので、

※現在のところ、配偶者居住権を想定した遺言書を作成することはできません。


相続・遺言・登記などのご相談は、
横浜・品川の司法書士法人齋藤渉事務所まで。
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お盆期間の営業について

当事務所は、土日だけがお休みで、

平日につきましては、通常通り営業しております。


ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。


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自筆証書遺言の制度が変わります

平成31年1月13日以降に作成される自筆証書遺言につきましては、

パソコンで作成した遺産目録や、通帳のコピー等を添付して

作成することができるようになります。


しかし、遺言書本文のみならず、その目録やコピー等についても

遺言者の署名捺印が必要になるなど、遺言書が有効なものとなるには、

色々な要件がございます。


自筆証書遺言の作成をご検討されている方は、

司法書士等の専門家にご相談されることを強くおすすめいたします。


また、現時点では、自筆証書遺言を新方式で作成されても、

有効なものとはなりませんので、ご注意ください。

http://www.moj.go.jp/content/001263487.pdf


相続・遺言・登記などのご相談は、
横浜・品川の司法書士法人齋藤渉事務所まで。
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相続法の改正

配偶者居住権や遺言の方式が一部変更になる、

民法(のうち相続法)の改正が成立しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689360W8A700C1EAF000/


この件につき、法律が改正されると

「配偶者は自動的に居住権が確保される」と思われている方が

いらっしゃったのですが、そうではありません。

そのような内容の遺言があるか、または相続人全員の合意が必要となります。


個人的には、配偶者居住権に関する遺言が残されている場合の登記手続や、

相手方となる他の相続人が争う方法などに興味があります。

実務上、検討することが多そうです。


相続・遺言・登記などのご相談は、
横浜・品川の司法書士法人齋藤渉事務所まで。
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