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当事務所は、土日だけがお休みで、

平日につきましては、通常通り営業しております。


ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。


相続・遺言・登記などのご相談は、
横浜・品川の司法書士法人齋藤渉事務所まで。
https://w3110.jp/
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自筆証書遺言の制度が変わります

平成31年1月13日以降に作成される自筆証書遺言につきましては、

パソコンで作成した遺産目録や、通帳のコピー等を添付して

作成することができるようになります。


しかし、遺言書本文のみならず、その目録やコピー等についても

遺言者の署名捺印が必要になるなど、遺言書が有効なものとなるには、

色々な要件がございます。


自筆証書遺言の作成をご検討されている方は、

司法書士等の専門家にご相談されることを強くおすすめいたします。


また、現時点では、自筆証書遺言を新方式で作成されても、

有効なものとはなりませんので、ご注意ください。

http://www.moj.go.jp/content/001263487.pdf


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相続法の改正

配偶者居住権や遺言の方式が一部変更になる、

民法(のうち相続法)の改正が成立しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689360W8A700C1EAF000/


この件につき、法律が改正されると

「配偶者は自動的に居住権が確保される」と思われている方が

いらっしゃったのですが、そうではありません。

そのような内容の遺言があるか、または相続人全員の合意が必要となります。


個人的には、配偶者居住権に関する遺言が残されている場合の登記手続や、

相手方となる他の相続人が争う方法などに興味があります。

実務上、検討することが多そうです。


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会計監査人の登記

6月後半は、株主総会が集中する時期ですね。


ところで、会計監査人を設置されている会社につきましては、

会計監査人の任期は、原則、毎年行われる定時株主総会の集結の時までとされております。

(つまり任期はおおよそ1年)


そして、会計監査人については、重任(再任)の場合、

定時株主総会では別段の決議がなくとも、重任したものとみなされる規定があります。

(会社法第338条第2項)


そこで、会計監査人に変更がない場合には、

定時株主総会の議案とする必要がないわけですが、

こういった場合に、会計監査人の重任登記を失念されていることが散見されます。

特に取締役の任期を2年と設定されている場合に、

取締役の選任時期ではない定時株主総会の際に、

このようなケースが見受けられます。


念のため、再度のご確認をいただければ幸いです。


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相続サイト作成中

当事務所の相続サイトを試作中です。

今後もコンテンツを充実していこうと考えております。


https://w3110souzoku.jimdo.com/