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時効取得は税金がかからない?!

品川オフィスの佐藤です


「時効取得は税金がかからないと言われた」

そんなことをおっしゃるお客様がご来所されたことがありました。


どうやら、コンサルタント(?)の方にそう言われたようで、

所有権移転登記を時効取得を原因として入れて欲しいとのご依頼でした。


私の中では、時効取得の登記といえば

判決による登記が一般的だと思っているのですが、

そんなお金もかけたくないようで、訴訟外のみでやりたいとのこと。


色々とあって、結果的には先方から断りが入ってしまったのですが、

このようなお問い合わせが、忘れた頃にそこそこあったりします。


結論としては税金はかかります。

まず、所有権移転登記には、登録免許税がかかります。

その税額は、固定資産評価額の2%です。


そして、さらに時効の援用で取得した土地等は、

「一時所得」として課税されるのです。


<国税庁ホームページより>
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1493.htm

土地等の財産を時効の援用により取得した場合には、

その時効により取得された土地等の財産の価額(時価)が経済的利益となり、

その時効により取得した日の属する年分(時効を援用したとき)の一時所得として、

所得税の課税対象となります。


ここでの土地等の評価は、固定資産評価額でもなく、

路線価でもなく、「時価」をもとにして行います。

一般的には、時価>路線価・固定資産評価額 と言われてますよね。

そして、その評価時点は「時効援用時」です


また「一時所得」になるのですから、次年度の所得税や住民税などが

上がります。多額になっても、複数年で納税する制度はありません。


そして、その「一時所得」の確定申告の際には、

税務署に対して、時効取得をしたことの証拠を出さなくてはなりません。

税務署は証拠主義ですので、登記簿だけではそれが真実かはわからず、

最悪の場合、贈与として認定されてしまうこともあるようです。


その証拠というのが、まず「判決」ということになるのですが、

訴訟外で行われる場合には、税理士法第33条の2に規定する添付書面や

状況や経緯等の理由を記載した補足説明書を税務署長に提出することにより、

証拠等を積み上げていき、説明をしていくとのことです。


上記のようなことを考えると、私は少し慎重な意見をしてしまうため、

時効取得の話は、大体先方から断りが入ります。


でも、サラッと「時効取得は税金がかからない」とか言ってしまう方には

もう少し気をつけていただけたらなぁ・・・と思ってしまいます。


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横浜・品川の「司法書士法人齋藤渉事務所」まで。
http://w3110.jp/

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