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年末年始の営業について

当事務所の営業は、

年末は「12月27日(金)」まで、

年始は「1月6日(月)」からとなります。


また、12月28日から1月5日の間でも、

お電話で、可能な限り対応させていただきますので、

お気軽にご連絡ください。


フリーダイヤル:0120-80-3110

相続・遺言・少額訴訟・裁判書類の作成等のご相談は、
横浜・品川の「司法書士法人齋藤渉事務所」まで。
http://w3110.jp/

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平成26年度 税制改正大綱(登録免許税関係)

品川オフィスの佐藤です。

自民党の「平成26年度 税制改正大綱」が発表されたようです。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html

登録免許税の部分だけ、ザッと確認しましたが、

特に気になったのは、以下の2点。


<創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設>

個人が、産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に係る
認定を受けた市区町村において、同計画に記載された特定創業支援事業による
支援を受けて株式会社の設立をする場合には、当該株式会社の設立の登記
(同法の施行の日から平成28年3月31日までの間に受けるものに限る。)に対する
登録免許税の税率を、1,000分の3.5(最低税額7万5千円)
(本則1,000分の7(最低税額15万円))に軽減する措置を講ずる。

※合併や会社分割、それに関する不動産登記にも適用有り。


<一定の増改築がされた家屋の所有権移転登記>

個人が、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に、
宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた
一定の住宅用家屋を取得
する場合における当該住宅用家屋に係る
所有権の移転登記に対する登録免許税の税率を、
1,000分の1
(一般住宅1,000分の3、本則1,000分の20)に軽減する措置を講ずる。


どれくらいの数が出てきて、どのような減税証明書が必要になるか
司法書士としては気になるところです。


※今後変更になる可能性もありますので、逐一情報をお知らせいたします。


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横浜・品川の「司法書士法人齋藤渉事務所」まで。
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