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役員の任期を10年にして安心していませんか?

品川オフィスの佐藤です。


日本司法書士会連合会が、タイトルのような内容の

チラシを作成しています。

http://www.siho-syosi.jp/topics/doc/20140305_2.pdf


平成18年5月、会社法が施行されたことにより、

多くの場合で、株式会社の役員の任期を、

10年まで伸張することができるようになりました。


それまでは取締役の任期は2年となっていましたので、

少なくとも2年おきに役員変更の登記が必要となっていたところ、

「10年に1回だけ登記をすればよくなった!」というお考えで、

任期を伸長された会社も多いのではないでしょうか。


また、一般的には3月決算の会社が多いと思いますが、

その場合、定時株主総会は5月か6月に行われることが多いかと存じます。


このような会社では、平成16年の定時株主総会で就任された取締役が、

平成18年の定時株主総会で任期が満了するところ、

任期満了前に、任期を10年に延長された会社もあるのではないでしょうか。


上記の場合では、平成16年からの任期が10年になったわけですから、

今年「平成26年の定時株主総会で任期が満了する」ことになります。


会社法の施行に伴い、役員の任期を10年にされた会社におかれましては、

今一度、役員の任期をご確認されることをおすすめいたします。

(多くの場合、今年か来年に任期が満了すると思われます。)


相続・遺言・少額訴訟・裁判書類の作成等のご相談は、
横浜・品川の「司法書士法人齋藤渉事務所」まで。
http://w3110.jp/
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