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配偶者居住権

再来年までに民法が大きく改正されますが、

お客様からのお問い合わせが多いものに

「配偶者居住権」という制度の新設があります。


「配偶者居住権」と「配偶者"短期"居住権」という2つの制度があるため、

少しわかりづらいかもしれませんが、

ここでは、前者の"短期のほうではない"「配偶者居住権」についてお知らせいたします。


お亡くなりになった方(被相続人)の配偶者が、

その相続財産である建物に居住していた場合に、

最長で終身にわたって、無償でその建物への居住が認められる制度です。


この居住権が認められるには、被相続人の遺言でその指定がなされているか、

相続人全員の合意(遺産分割協議)、あるいは裁判所での審判が必要になります。


また、第三者にその居住権を主張する(対抗する)にするには、登記手続が必要です。


なお、配偶者居住権については、一定の財産的価値があるものとして評価されます。


※本制度はまだ施行されておりませんので、

※現在のところ、配偶者居住権を想定した遺言書を作成することはできません。


相続・遺言・登記などのご相談は、
横浜・品川の司法書士法人齋藤渉事務所まで。
https://w3110.jp/
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