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震災被害者の相続放棄の判断期間が延長に

品川事務所の佐藤です。


東日本大震災の被災者が、相続放棄をするか否かを判断をする期間

(いわゆる「熟慮期間」)が、平成23年11月30日まで延長されました。

(<参考>衆議院ホームページ


また、平成22年12月11日以後に発生した相続については

(つまり震災の日において、3ヶ月を経過していない相続)

現在において、相続の開始を知った日から3ヶ月を経過していたとしても、

さかのぼって、熟慮期間の延長が適用されます。


ただし、相続人が「3月11日に被災地(災害救助法の適用地域<東京都区内除く>)に

住所を有する者」という適用要件がありますので、ご注意下さい。

※被相続人(お亡くなりになった方)が被災地に住まれていたとしても、
※相続人が被災地以外に住まれている場合には、本件の適用はありません。


なお、詳細につきましては、お問い合わせいただければ幸いです。


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