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ローカルルールに要注意

品川オフィスの佐藤です。


先日、登記関係の話をしていて、ローカルルールの話題になったので、

私がわかる範囲で、少し書いてみたいと思います。


地域等によって必要書類が大きく変わることがあるのは、以下の2点でしょうか。

1.住宅用家屋証明書を取得する際に提示(提出)する書類

2.登記簿上の住所から現住所(あるいは被相続人の死亡時の住所)までの

  繋がりを証明する住民票等が添付できないときに提出する書類


上記1については、一般的には(あくまでも東京近郊の感覚ですが)、

・住民票のコピー

・建築確認や売買契約書などのコピー

などを提示(提出)すると思います。


しかし、例えば横浜市では、新築建物の住宅用家屋証明書を取得する際に

建築確認の提示は不要です。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/center/soudan/kaokusy1.html)

また、静岡県の一部などでは、建築確認や売買契約書の「原本」の提示が必要です。
(http://www.city.mishima.shizuoka.jp/web_download000199.html)

住宅用家屋証明を取得する際に「委任状」が必要なところもあります。


上記2については、地域だけでなく、各登記官の判断で変わることもあります。

・不在籍、不在住証明書

・登記済権利証

・名寄帳

・課税証明書 数年分

・上申書(相続人全員の印鑑証明書付き)

などを提出することになると思います。


東京近郊だと「不在籍、不在住証明書」+「登記済権利証」の組み合わせという

パターンが多いかもしれません。


上記のように、登記申請までにはかなり細かい点も出てきますので、

登記は司法書士にご依頼いただくのが確実かと存じます。


債務整理・少額訴訟・裁判書類の作成のご依頼は、
横浜・品川の「司法書士法人齋藤渉事務所」まで。
http://w3110.jp/
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