スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

横浜オフィス スタッフ1名募集

☆スタッフ1名募集のお知らせ
(司法書士資格の有無を問いません。)

【業務内容】
1.不動産・商業登記及びこれらに関連する家事事件の書面作成
 今後、成年後見業務にも注力していく予定ですので、
 これらの業務に関心のある方を募集いたします。

2.お客様への応対、電話応対、お客様先への訪問
 コミュニケーションの好きな方、迅速な対応のできる方

3.コンサルティング業務
 登記等に関するご提案やご質問への回答など

【勤 務 地】横浜オフィス
(みなとみらい線馬車道駅すぐ、関内駅からも徒歩圏内です)

【勤務時間】9:00~18:00

【応募方法】
まずは、下記まで履歴書及び職務経歴書をお送りください。
書類選考の上、面接日時をご連絡差し上げます。
尚、お送り戴いた書類は返却致しませんのでご了承ください。

〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町4-43 セボン関内第2ビル3F
司法書士法人 齋藤渉事務所  担当:齋藤

今後の法人登記の変更点について

品川オフィスの佐藤です。


来年(時期未定)、法人登記において、

取扱いの変更が多くありますね。


主だったところは、以下のとおりでしょうか。


1.代表ではない、いわゆる平取締役・監査役の

  新任登記の添付書類に住民票等が必要となる。


2.代表取締役の辞任届には、法人の届出印の捺印か、

  個人の実印の捺印+印鑑証明書の添付が必要。、


3.結婚前の旧姓も、併記できるようになる。

  
4.監査役の監査の範囲が「会計に関するものに限定する」ものである場合、

  その旨の登記が必要となる。


5.代表取締役の全員が日本在住でなくても、登記が受理される。

(※現状は、代表取締役のうち1名は、日本在住である必要有り)


対象になる皆様には、その都度ご連絡をさせていただきたいと

考えております。


ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


相続・遺言・少額訴訟・裁判書類の作成等のご相談は、
横浜・品川の「司法書士法人齋藤渉事務所」まで。
http://w3110.jp/

休眠会社等の整理作業の実施について

品川オフィスの佐藤です。

暑い日が続いていますね。どうぞご自愛ください。


さて、全国の法務局では、本年度中に、

休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うようです。

(ご参考)「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について


休眠会社・休眠一般法人とは、主に以下のものをいいます。


(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社は含まれません)

(2) 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人


そして、平成26年11月17日(月)の時点で上記に該当する会社等は、

平成27年1月19日(月)までに、所定の届出や登記をしない限り、

解散したものとみなされ、登記官が職権で解散登記をします。 


ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


相続・遺言・少額訴訟・裁判書類の作成等のご相談は、
横浜・品川の「司法書士法人齋藤渉事務所」まで。
http://w3110.jp/

贈与登記の必要書類

不動産の贈与登記の一般的な必要書類は、以下のとおりです。


1.不動産を貰う方(受贈者)に関する

・住民票


2.不動産を渡す方(贈与者)に関する

・印鑑証明書(登記申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)

 ※登記書類への捺印は「実印」で行います。

 ※登記簿上の住所と、現在の住所が異なる場合には、
  別途「所有権登記名義人住所変更」登記が必要となります。


3.贈与する不動産に関する

・登記済権利証 または 登記識別情報通知

・固定資産評価証明書


※その他の書類が必要なケースもございますので、
※司法書士や管轄法務局にご相談されることをお勧めいたします。


ご不明な点等がございましたら、下記電話番号まで。
フリーダイヤル:0120-80-3110

相続・遺言・少額訴訟・裁判書類の作成等のご相談は、
横浜・品川の「司法書士法人齋藤渉事務所」まで。
http://w3110.jp/

相続登記の必要書類のご案内

相続登記の一般的な必要書類は、以下のとおりです。


1.被相続人(お亡くなりになった方)に関する

・出生から死亡までの全期間の戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍謄本)

・住民票の除票 または 戸籍の附票

・遺言書(ある場合)


2.相続人に関する

・戸籍謄本

・住民票

・遺産分割協議書(ある場合)

・印鑑証明書(遺産分割協議書を作成した場合)


3.相続する不動産に関する

・固定資産評価証明書


※その他の書類が必要なケースもございますので、
※司法書士や管轄法務局にご相談されることをお勧めいたします。


また、相続不動産の詳細につきましては、
固定資産税の納税通知書や名寄台帳の記載も、念のためご確認ください。
(相続する不動産の把握「漏れ」を防ぐため)


ご不明な点等がございましたら、下記電話番号まで。
フリーダイヤル:0120-80-3110

相続・遺言・少額訴訟・裁判書類の作成等のご相談は、
横浜・品川の「司法書士法人齋藤渉事務所」まで。
http://w3110.jp/

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。